三重県医師国民健康保険組合

保険料(月額)平成31年4月分保険料(5月引落し)より改正

1種組合員(医師)
  ・所得割
  等級      総所得金額(前々年) 保険料額
1級  100万円迄 1,500 円
2級  400万円迄 5,500 円
3級  700万円迄 10,000 円
4級  1,000万円迄 15,500 円
5級  2,000万円迄 22,000 円
6級  3,000万円迄 28,000 円
7級  4,000万円迄 30,500 円
8級  5,000万円迄 34,000 円
9級  5,000万円を超えるもの 36,500 円
・平等割 10,500 円  ※
2・4種組合員(従業員)1人につき
14,500 円  ※
1・3種組合員の家族1人につき
12,500 円  ※
2・4種組合員の家族1人につき
10,500 円  ※
介護保険料(40歳以上65歳未満)
5,000 円
後期高齢者組合員分賦課額(75歳以上-3種組合員他)
3,000 円
※後期高齢者支援金 4,500円含む

自己負担割合(一部負担金)

1・2・4種組合員 3  割
家   族

自家診療請求の制限

  1・3種組合員自己の医療機関で行う1・3種組合員とその家族並びに当該1・3種組合員に属する2・4種組合員とその家族の療養の給付は行わない。
  処方せん発行による薬剤請求、同一医療法人間での請求、勤務医(親族を含む)の勤務先請求についても、理事会で協議いたしました結果、ご遠慮願うよう決定しております。

療養費の支給(後期高齢者を除く)

  療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき、その他やむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給します。
  なお、海外での療養費についてもこれを支給します。

高額療養費の支給(後期高齢者を除く)

  一部負担金の額が次の区分による額を超えた場合は、その超えた額を高額療養費として支給します。
  該当者の方には組合より申請用紙を1・3種組合員宛にご郵送致します。
70歳未満の方
区分 基礎控除後の
所得
自己負担限度額
4回目以降の
自己負担限度額
901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円超~
901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%  93,000円
210万円超~
600万円以下
 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%  44,400円
210万円以下  57,600円  44,400円
住民税非課税  35,400円  24,600円
  世帯合算については、自己負担額が同一月に21,000円以上のものが合算対象となります。
70歳から74歳の方
区分 自己負担限度額

外来+入院
(世帯単位)
外来(個人ごと)
現役並み所得者Ⅲ
(課税所得690万円以上)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
《多数該当:140,100円》
現役並み所得者Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
《多数該当:93,000円》
現役並み所得者Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
《多数該当:44,400円》
一      般 18,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
《多数該当:44,400円》
低所得者 8,000円 24,600円
15,000円
外来分については、限度額は個人ごとに計算され、入院分については限度額までの負担となり、同じ世帯の全ての外来分と入院分の負担分を合算して、世帯単位の自己負担限度額を算出します。
《 》内は年4回以上該当した場合(多数該当)の4回目以降の額
限度額適用認定証について
  入院及び高額な外来等の受診予定がある場合、前もって限度額適用認定証の申請をしていただくことによって、窓口での支払額を自己負担限度額にとどめることができます。
  申請用紙はこちら 限度額適用認定申請書.pdf
   厚生労働大臣が指定した長期高額疾病(血友病、人工透析を必要とする慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群)の療養を受けている場合は、一部負担金の額が1万円を超えた額。
なお、人工透析を必要とする上位所得者については2万円を超えた額。

移送費の支給(後期高齢者を除く)

  入院治療や転院を要する場合で、著しく歩行困難な場合には、移送に要する費用を支給します。

出産育児一時金の支給

被保険者が出産した場合       404,000円支給
(産科医療保障制度該当の場合は16,000円加算)

葬祭費の支給

1種組合員である被保険者が死亡した場合     250,000円
1種組合員でない被保険者が死亡した場合     100,000円

傷病手当金の支給

  1種組合員である被保険者が療養のため医業に従事することができないとき、医業に従事することができなくなった日から起算して、11日目より医業に従事することができない期間200日間を限度として1日5,000円を支給します。

第三者行為による被害届について(交通事故等にあったとき)

 交通事故など第三者(加害者)の行為によるケガや病気になった場合、その医療費は加害者が負担するものです。
 しかし、国民健康保険で治療を受けた場合は、加害者が負担するべき医療費を組合が一時的に加害者に代わって立替払いし、後日加害者に対して請求します。
 そのために、第三者の行為による被害届等が必要となりますので速やかに提出してください。
  申請用紙はこちら 第三者の行為による被害届.pdf

※第三者の行為による被害届に添付する書類例
 第三者行為基本調査書、事故発生状況報告書、念書(2部)、
 誓約書(2部)、交通事故証明書、任意一括払いに関する届出書、
 人身事故証明書入手不能理由書(物件事故の場合)
 
 また、事故の内容により提出書類は異なりますので、詳しい内容につきましては組合(TEL 059-228-7212)までご連絡ください。
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